2023年10月に本格スタートしたインボイス制度は、特に中小企業に大きな影響を与えました。取引先からインボイス対応を求められる一方、事務負担やシステム整備に追われた経営者も多かったのではないでしょうか。
しかし、制度対応はこれで終わりではありません。2024年以降も続々と法改正や新制度が導入され、2026年に向けて中小企業の環境はさらに変化していくと予想されています。
本記事では、「インボイスの次」に控える主な制度変更と、それにどう備えるかをわかりやすく解説します。変化に後手で対応するのではなく、“制度対応を成長機会に変える”ための視点を持ちましょう。
◆2026年までに備えるべき3つの重要制度とは？
2026年までに備えるべき、重要な制度をご紹介します。
電子帳簿保存法の完全義務化に要注意
2024年1月から、電子取引のデータ保存が義務化されました。メールで届いた請求書やPDFの領収書などは、税務署が求める要件に沿って電子的に保存しなければなりません。
猶予措置が終了した今、クラウドストレージの導入や、電子帳簿保存法に対応した会計ソフトの選定は避けて通れない課題です。書類の保存ミスや未対応が発覚した場合、税務調査での否認リスクが生じるため、早めの対応が求められます。
労務管理・人的資本への注目が加速
パワハラ防止法の適用拡大や労働時間管理の厳格化、外国人雇用への対応強化など、労務分野でも制度変更が進んでいます。
さらに、人的資本の情報開示がトレンドになりつつあり、大企業だけでなく取引先として中小企業にも“透明性”が求められ始めています。「社員のスキル育成状況」や「多様性の確保」など、これまで以上に人に関する情報管理が重要となるでしょう。
GX（グリーントランスフォーメーション）・再エネ対応の波
国全体として**脱炭素経営への転換（GX）**が進む中、省エネ・再エネ対応が取引条件になるケースも増えています。再エネ設備導入や省エネ設備の更新に対しては、補助金や税制優遇のチャンスもあるため、アンテナを張っておくべきです。
特に製造業や物流業では、電力使用量の見直しがコスト削減にも直結するため、「再エネ＋蓄電池」などの電力戦略が注目を集めています。
◆制度対応はコストではなく「経営の武器」になる
制度の変化を「義務」や「面倒ごと」として受け止めていると、常に後手に回ってしまいます。しかし、それらを経営改善やイノベーションの契機と捉えることで、成長につなげることも可能です。
たとえば、電子帳簿保存法に対応する過程で、業務のペーパーレス化やバックオフィスの効率化が進む企業も増えています。これにより、人的コストを削減しつつ、経理・総務の作業時間を別の価値創出に振り向けることができるでしょう。
また、労務面の制度整備を進めることは、従業員満足度の向上や定着率改善にもつながります。
制度に振り回されるのではなく、制度を活用する視点が重要です。
◆まとめ
2026年にかけて、中小企業は複数の重要制度に対応していく必要があります。インボイス制度の対応が落ち着いた今こそ、「次に備える準備期間」に入るべきタイミングです。
これからの時代に必要なのは、「法改正に従う姿勢」ではなく、「変化をチャンスと捉える柔軟性」です。制度対応を通して、業務改革・人材育成・環境対策をトータルで見直すことで、企業の持続性と競争力を高めることができるでしょう。
中小企業こそ、“小さくても強い組織”を目指し、今できる一歩を踏み出してみてください。
BMCでは、様々な起業家が集まっており、こういったニッチな情報もリアルタイムの情報が得られる環境が整っています。すでに導入している先輩と出会える機会も多くあります。ぜひともBMCでともに学び面白く働くを実現しましょう。
